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はじめにお伝えしたいこと（法人や個人事業主の方へ）
猶予されていた返済が始まる…どうすればいいのか? 2020年2月に新型コロナウィルスが流行し始め2020年4月7日には緊急事態宣言も発出され、その後も、第8波まで流行を繰り返し、ようやく2023年5月にそれまで...
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倒産・廃業を避けるための返済の猶予期間の延長について
新型コロナ対策の融資を日本政策金融公庫等からうけられた事業者の方も多いと思われます。これらのコロナ対策の融資は元金の支払いが猶予され利息のみの支払いをされてきたのではないかと思われます。元本の支払い猶予期間が経...
固定経費を減らし資金ショートしないためには
売り上げが激減しても賃料は支払わないといけません。家賃支援給付金も支給要件を充たさないと受給できません。しかし、現実には賃料の支払いが困難という事業者の方も少なくありません。今回は、賃料の減額交渉についてご紹介...
危機的経営状況になっても事業を継続するには
資金繰りの努力、経費圧縮の努力をしてもなお経営が立ち行かない場合でも、借入額（債務）を圧縮することができれば、破産や廃業することなく事業を継続できる可能性があります。 債務を圧縮する方法としては裁判所を利用しな...
やむを得ず自己破産をする場合の注意点や手続きについて
負債を圧縮しても収益が上がらず事業継続が不可能な場合には自己破産を選択することになろうかと思います。 法人、個人事業主を問わず、何の手続きも取らないまま放置することは従業員や取引先に対してかえって迷惑が掛かって...
この記事を書いた人
弁護士 島 晃一 （島総合法律事務所）
1998年に弁護士登録以来、まじめに頑張っている事業者の方や個人の方の負債の問題解決に尽力しています。1966年生まれ。
弁護士 島晃一について
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