倒産・廃業を避けるための返済の猶予期間の延長について
新型コロナ対策の融資を日本政策金融公庫等からうけられた事業者の方も多いと思われます。これらのコロナ対策の融資は元金の支払いが猶予され利息のみの支払いをされてきたのではないかと思われます。元本の支払い猶予期間が経過し、これまでの利息の支払いに加え元本の支払いが開始すれば一気に資金繰りが悪化する、という事業者の方もいらっしゃるかと思われます。
そのような場合には、まず再度の猶予期間の延長を金融機関と相談されてはいかがかと思われます。政府は金融機関に対し、むしろ積極的に延長の提案をすることを勧めていることから、元金の返済開始により事業が継続できなるような場合には相談するべきでしょう。
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弁護士 島 晃一
(島総合法律事務所)
1998年に弁護士登録以来、まじめに頑張っている事業者の方や個人の方の負債の問題解決に尽力しています。1966年生まれ。