会社の生産性アップには
従業員に能力を最大限発揮
してもらうことが必要です。

従業員支援プログラム
（EAP）について
ABOUT

1. 
   EAPとは？

   EAPとは「Employee　Assistance　Program」を略したもので、従業員支援プログラムと呼ばれます。EAPは、もともとアメリカで始まった、企業が従業員をサポートするプログラムで従業員のメンタルヘルスケアを中心として世界に広まっていきました。

   日本でも現在労働者のメンタルヘルスの問題は企業にとって深刻な問題です。平成27年12月以降一定規模以上の企業でストレスチェックが義務化されました。メンタルヘルスケア、といえばカウンセラーや心療内科医によるケアがまず頭に浮かびますが、法的な問題が絡む場合にはカウンセラーや心療内科医によるケアにも限界があります。

   法的な問題については、やはり法律の専門家によるアドバイスが不可欠です。そこで、これまでのカウンセラーや心療内科医によるケアと並んで弁護士による法律相談サービスの実施も従業員支援プログラムの一環としてとても有効です。

   

2. 
   EAPの必要性

   企業の従業員の方も、プライベートでいろいろな悩みを抱えているケースは少なくないと思われます。
   夫婦の問題、親の介護、相続、借金、交通事故に遭ったなどいろいろな悩みごとが考えられます。このような悩みを抱えていると仕事に集中できず、仕事のパフォーマンスは低下してしまいます。夜もよく眠れない日々が続くと仕事で重大なミスをしてしまうかもしれません。また、悩みでイライラして会社内の対人関係がうまくいかなくなることもあります。さらに、うつになって長期休業を余儀なくされるケースも考えられます。

   このような事態は従業員ご本人にとって不幸なことであるだけでなく、雇用者である企業にとっても大きな損失です。従業員の方の悩みを早期に解決するためにも、従業員の支援は必要不可欠です。

   

3. 
   EAPの一環としての
   法律相談サービス導入の必要性

   これまでも企業が、従業員の方のプライベートでの法的な悩みを知って顧問弁護士に相談する、ということは行われてきました。当事務所でも過去にそのようなケースは何度もありました。けれども、企業が従業員の方のプライベートな悩みを知ることはそれほど簡単ではありません。プライベートな悩みはなかなか人に相談しにくいし、毎日顔を会わせる職場の同僚や上司には、より相談しにくい、という側面もあります。
   そして、相談することもできないまま悩んでいる間に事態がますます悪化する、ということは実は非常に多いのです。

   企業の顧問弁護士は、企業の法務(契約書の作成・チェック、債権回収、企業の業務上のクレーム対応など)を担当するために企業と契約していることから、これまでは従業員のプライベートな問題は顧問業務の範囲外とされてきました。従業員としても会社の業務と関係ないプライベートな問題を会社の顧問弁護士に相談できるとは考えていなかったと思われます。けれども、従業員の悩み事を放置することが企業にとっても大きなマイナスになるのであれば、従業員のプライベートな悩みについても対応することは企業のためでもあります。