事業再生・倒産

債務の圧縮を図る方法

会社を経営していく中で、日々努力しているにもかかわらず業績が低迷し、負債が膨らむ場合もあります。このような場合に、なんとか破産や廃業することなく会社を存続しようとする場合には債務の圧縮を図ることになります。

債務の圧縮を図る方法としては裁判所を利用しない私的整理と裁判所を利用する手続きである法的整理があります。
私的整理は、裁判所の手続きを経ることなく債権者との協議によって債務を減額する方法です。
法人の私的整理は、多くの場合、私的整理ガイドラインや中小企業再生支援協議会や特定認証ＡＤＲや地域経済活性化機構による事業再生支援業務を利用して行われています。
法人の再建に向けた裁判所を利用する法的整理としては、会社更生や民事再生といった手続きがあります。

民事再生手続きにより事業を継続

これに対し、民事再生は、経営陣が変わることなく現経営陣によって再建を図る手続きなので、経営を続けながら再建を目指す経営者が少なくない、中小企業の再建に使われることも少なくありません。
民事再生について詳しく→

負債の圧縮を図っても収益が上がらず会社の再建を図ることが難しいような場合には、破産申立を行うことになります。何の手続きも取らないまま放置することは従業員や取引先に対してかえって迷惑が掛かってしまうというのが現実です。そこで、きちんと破産申し立てという法的手続きをとることで、会社の財産を換価して配当を行い、また従業員に対しては、厚労省所管の独立行政法人労働者健康安全機構の未払い賃金立替払制度を利用することで従業員の生活資金を確保することができます。

まとめ

法的整理、私的整理を問わず会社の再建を目指す場合でも、再建を断念し自己破産を申し立てる場合でも、専門的な法的知識が必要でありさらに手続きは非常に煩雑です。ぜひ、弁護士にご相談下さい。