社内研修

従業員に対する社内研修を顧問弁護士が実施することによりコンプライアンスの徹底を図ります。

従業員の意識低下によるリスク

労働問題についての解説で述べたように、従業員個々がセクハラ・パワハラについて正しい認識を持っていなければ、セクハラ、パワハラは起きてしまいます。会社が保有する個人情報の管理についても従業員の意識が低ければ漏洩等のリスクも高まります。営業担当の営業トークがあまりに誇大であれば消費者被害として問題にされるリスクが生じます。
このようなコンプライアンス違反が現実に発生した場合、損害賠償責任を問われるだけではなく、企業イメージも大きく損なわれ、社会的信頼は失墜します。

研修によりコンプライアンスを徹底

コンプライアンス違反により会社が危機に晒されることを回避するには、個々の従業員がコンプライアンスの意識を高く持つことが不可欠です。顧問弁護士が、テーマを決めて社内研修を実施することにより個々の従業員のコンプライアンスの徹底を図ります。